新規事業実務

社内起業を通す稟議書に必ず入れるべき5つの数字

稟議書の承認率を上げる5つの必須数字——初期投資・損益分岐点・回収期間・撤退基準・リスクシナリオを解説。

2026-05-16（更新: 2026-10-10）

社内で新規事業の承認を得ることは、社外への資金調達より難しいと言われることがあります。理由は単純で、意思決定者（経営層）が外部投資家より保守的であり、かつ失敗のリスクを担当者個人に帰属させるからです。承認率を上げるために、稟議書に必ず入れるべき5つの数字があります。

なぜ「定性情報だけの稟議書」は通らないのか

「市場の追い風がある」「顧客のニーズが高まっている」「競合にない価値がある」——これらはすべて定性情報です。経営層は定性情報から投資額を判断できません。数字がない稟議書は「温度感の報告」であり、「投資の意思決定材料」ではありません。

「承認してください」の前に「いくら必要か」を明示します。金額だけでなく、人件費・開発費・マーケティング費・その他に分解した内訳が必要です。内訳がないと「本当にこの金額で足りるのか？」という疑念が生まれます。

「月何件売れたら黒字になるか」です。これが現実的に達成できる数字かどうかを経営層は確認します。損益分岐点が高すぎる場合は「固定費を下げる」か「単価を上げる」選択肢を先に提示しておくと説得力が増します。

何ヶ月（何年）で初期投資を回収できるかです。業種・事業モデルによって妥当な回収期間は異なりますが、「3年以内に回収」が多くの企業で許容される基準です。回収期間が5年以上になる場合は、中間マイルストーン（2年目の売上・利益水準）を提示します。

「どこまで悪化したら止めるか」を事前に決めておきます。これがないと、赤字が続いても「もう少し」という先送りが発生します。承認時点で撤退基準を数値で決めておくことは、経営層への誠実さを示す行為でもあります。

例：「半年後の月次売上が○○万円を下回った場合、縮小または撤退を判断する」

楽観シナリオだけでなく、「計画の70%しか達成できなかった場合の損失額」を提示します。最悪ケースでも許容できる損失範囲内に収まるなら、リスクを取る意思決定がしやすくなります。「最悪○○万円の損失まで許容できる」という上限を設定することで、意思決定の枠組みが明確になります。

稟議書での提示は以下の順序が効果的です。

1. 事業概要（課題・解決策・ターゲット）← 1ページ
2. 市場規模（SAM・SOM）← なぜやるべきか
3. 財務計画（P/L・BEP・回収期間）← いくら稼げるか
4. 初期投資額と内訳 ← いくら必要か
5. リスクシナリオと撤退基準 ← 最悪どうなるか

「なぜやるべきか」→「いくら稼げるか」→「いくら必要か」→「最悪どうなるか」の順に並べると、経営層の思考フローに沿った読みやすい稟議書になります。

Startups with AIの第5〜9章と第11章aで扱う数字（市場規模・損益・損益分岐点・事業魅力度スコア・社内起業の利益貢献率とROI）は、上記5つの数字の多くに対応しています。生成されるインフォグラフィックと中間ファイルは、稟議書に添付する資料の下地として使えます。